更新情報

29.11.30

ホームページをリニューアルしました。

29.10.30

「知って得する法律上の豆知識」を更新しました。

知って得する法律上の豆知識はブログ連載中です。

29.10.19

「知って得する法律上の豆知識」の掲載を始めました。

■知って得する法律上の豆知識 その1

29.6

事務所体制の刷新ならびに名称変更のお知らせ

28.9.5

原発事故の損害賠償事件で画期的な賠償額を獲得
  私が、原告代理人として提訴した工場用地の損害賠償請求事件で、 本年9月2日東電との間で勝訴的和解が成立しました。
  賠償額が東電の算定を大幅に上回った初めてのケースで、賠償金には弁護士費用や遅延損害金も含まれています(遅延損害金の4年分は既に回収済みなので和解金には含まれていません。)。
  これまで低い賠償額で仕方なく承諾した被害者が多数おられますが、まだ未解決の被害者にとっては良い先例になると思います。
  なお、この事件は、当日NHKでニュースとして放映され、各報道機関も記事として取り上げました。

■東京電力との勝訴的和解について
■訴状
■答弁書
■地図
■原発事故賠償訴訟 NHK NEWS WEB
■読売新聞(H28.9.3)
■毎日新聞(H28.9.2)
■時事通信(H28.9.2)
■朝日新聞(H28.9.3)
■日本経済新聞(H28.9.3)

28.5.31

原発訴訟で勝訴判決を獲得!

 ■勝訴判決
 ■プレスリリース
 ■東京地裁 判決(H28.5.30)
 ■NHKニュース(動画)
 ■時事通信
 ■読売新聞(H28.5.30)
 ■読売新聞(H28.5.31)
 ■朝日新聞
 ■日本経済新聞

   

27.1.14

伊東先生の分析に全面的に賛成しています。

■経済学者 伊東光晴 先生 「戦後の自由」を諦めない

与良政談に共感しました。

■熱血!与良政談 反「反知性主義」

 

26.4.9

福島原発が当初から致命的な欠陥を隠蔽しており、今も重大な危険を抱えているというドイツの報道「フクシマのうそ」(日本語訳)のユーチューブを知りました。
 信頼度の高い内容です。是非ご覧下さい。

■フクシマのうそ
 

26.1.7

昨年末に、ロイター通信から、原発事故による損害賠償請求訴訟について、取材を受けました。
ロイター通信の配信記事を当事務所のホームページにアップしましたので、よろしければご覧ください。

■焦点:政府・東電が封印する株主・貸し手責任、しわ寄せは福島・新潟に

 

24.5.17

先日河野太郎衆議院議員の原発問題に関する講演を聞きました。
 大変示唆に富んだ内容でしたので、当事務所のホームページにアップしました。

■河野太郎衆議院議員の講演 

 

24.5.11

先日放映された村上弁護士が取材を受けた成年後見問題のドキュメンタリー番組をユーチューブにアップしましたので、よろしければご覧ください。

■動画

 

24.4.26

村上弁護士が取材を受けた成年後見問題のドキュメンタリー番組が、5月2日(水)26:10~27:10(3日2:10~3:10)フジテレビで放映されます。

■テレビ放映のお知らせ

先日の講演が東京芝ロータリークラブの週報に掲載されました。  前回のダイジェスト版です。

■東京芝ロータリークラブ週報

24.4.12

~福島原発の損害賠償請求に取り組んでおります~
  3月21日、ある会合で「原発損害賠償の現場で」という題名で講演をしました。

■原発損害賠償の現場で

20.12.9

広末涼子 ㈱小学館に勝訴(H20.12.9)

■東京高裁 判決
■プレスリリース(控訴審判決を受けてのコメント)

20.11.4

閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件最高裁でも勝訴
公正取引委員会に対し、審判記録の全面開示を命じた1審、2審 判決確定。

■最高裁 上告不受理決定について(函館新聞社のコメント)

20.10.15

パブリシティ権訴訟 最高裁でも勝訴(H20.10.15)

 ■「上告棄却決定」(雑誌社側の上告棄却、高裁判決確定)
 ■最高裁決定についてのコメント   「コアマガジン社発行『ブブカスペシャル7』に関する最高裁決定について」

 パブリシティ権訴訟で逆転勝訴
(東京高等裁判所 平成 16 年(ネ)第 4076 号)  

たくさんのタレントの肖像を無断使用して、不当な利益を得た雑誌社に対し、パブリシティ権に基づく損害賠償が初めて認められました。

■「控訴審判決要旨」

◇インターネット上ニュース及び新聞等各紙で報道されました◇
社団法人 芝法人会会員誌「The Shiba⑧2007」(村上弁護士 インタビュー記事)
「(株)函館新聞社(当方) 対 (株)北海道新聞社」
 ⇒ 2006 年 10 月 24 日 2 億 2000 万円で和解成立
(東京地方裁判所 平成14年(ワ)第8915号 損害賠償請求事件)
 ~商事法務No.1782  2006/11/15 P56に判例掲載~

■「商事法務」

函館新聞社の新規参入妨害をめぐる損害賠償請求訴訟で和解が成立
北海道新聞社に和解金 2 億 2000 万円の支払義務

◇ 2006 年 10 月 25 日 朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・読売新聞・産経新聞等新聞各紙に掲載されました。

■「今日までの経緯」

▼「(株)函館新聞社(当方) 対 公正取引委員会」閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件
 H20.11.4 最高裁でも勝訴
 公正取引委員会に対し、審判記録の全面開示を命じた1審、2審判決確定。

■最高裁 上告不受理決定について(函館新聞社のコメント)

1審: 2006 年 2 月 24 日 朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞等各紙に掲載されました。

■「第一審判決」
■「第一審記者会見資料」

2審: 2006 年 9 月 28 日 毎日新聞・日本経済新聞等各紙に掲載されました。

■「第二審判決」
■「第二審記者会見資料」

  平成の大改正 新『会社法』誕生
(社団法人 芝法人会 会報誌『The Shiba』連載記事)

・『有限会社がなくなる!?』
・『叔父さんが亡くなったらその株は?』